大手4行の住宅ローン金利が6月より0.2%〜0.3%程度上げる見通しでsることが分かった。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト最高経営責任者(CEO)は28日、日本の消費者金融事業「レイク」の売却先決定は6月になるとの見通しを示した。
2007年度に県民生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、「消費者金融・フリーローン」が前年度より164件減ったものの、依然最多の1708件で苦情相談全体の18・3%を占めた。
民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア(静岡市)は22日、東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表した。支援スポンサーとなったかざかファイナンス(東京都港区)にクレディアの事業を約360億円で事業譲渡する。債権の弁済率は40%、30万円までの少額債権は全額を支払うことにした。
GEは、売却先として新生銀行とアコムに絞って選定を急いでいるが、新生銀行の提示額がアコムよりも上回っている模様
07年度の県民生活センターと各地方振興局の消費生活相談室に寄せられた多重債務の相談件数が、4年ぶりに増加したことが同センターのまとめで分かった。
金融庁は16日、消費者金融大手の武富士に対し、債務者との交渉内容の記録について不適切な取り扱いがあったなどとして、法令順守徹底などを求める業務改善命令を下す方針を固めた。同日午後にも発表する。
消費者行政の一元化に関連し、政府が貸金業を規制する貸金業法など20を超える法律の所管を「消費者庁」に移すことを検討していることが16日、明らかになった。
三和ファイナンスは埼玉県内の支店で、支店長も関与した違法な取り立てが行われていることが発覚。業務停止は返済受け付けを除いて1週間程度になる見込みだ。
上毛ローン上毛與信(群馬)が、4月末までに貸し付け業務を停止し、近く廃業する見通しであることが12日、わかった。過払い利息の返還の増加や、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ貸金業法の影響で経営が悪化したとみられる。
金融庁は13日、消費者金融などから5件以上の無担保無保証借り入れがある「多重債務者」が今年3月末で117万7000人となり、前年同期の171万1000人から31・2%減少したと発表した。
過払い金請求及び改正貸金業法などの影響で経営再建中の米シティが「ディック」の名称で営業する消費者金融事業の売却を検討していることがわかった。
消費者金融やクレジット会社などに払い過ぎた金利の返還を求めて、全国の多重債務者らがあす13日、消費者金融各社などを相手取り、「過払い金返還訴訟」を全国の裁判所に一斉に起こす。
複数の消費者金融などから借金をした多重債務で、全国の消費生活センターに寄せられた相談が07年度、過去最多の約8万7千件に達する見込みだ。国民生活センターによる推計で、06年度より約7千件多い。
消費者金融などからの借金を苦に自殺した男性の遺族が、「自殺したのはグレーゾーン金利に基づいた金利計算で返済を求められたためだ」などとして、計5社に約1400万円の損害賠償を求める訴えを釧路地裁北見支部に起こした。
消費者金融大手3社が8日発表した08年3月期連結決算によると、過払い利息の返還額が合計で2640億円と前期から9割近く増えた。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)子会社のGEコンシューマー・ファイナンスが「レイク」の名称で展開する消費者金融部門の売却先として、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが7日までにわかった。
中小企業の倒産が増加する中、JCBは、企業間取引の決済代行サービスを行う為、オリックスと提携することがわかった。
5月から大手銀行の住宅ローン金利が、0.05%〜0.2%ほど上がることが分かった。