任意整理/債務整理クリニック

任意整理手続は、以下の効果を目的として、各債権者(消費者金融・信販会社・銀行等）と裁判外（私的に）で協議・和解する最も基本的な債務整理手続です。

毎月安定収入があり、毎月借金返済に充てられる余力がある

現在、新たな借入れはせずに、毎月の返済を行っている		家族等の援助が受けられる

	ほとんどの債権者との取引期間が５年以上ある

任意整理には、

の２つの効果があります。

任意整理手続は、法律上の債務金額(引き直し金額)を基に、以後の支払い方法を債権者と協議する債務整理（借金整理）です。

任意整理では、上記Ａ・Ｂ・C（取引期間）により結果が異なります。

Ａ時点
2002年1月時点では、貸金業者からの請求金額は、残金372,327円であるのに対し、適正利率で再計算した場合には、残金272,469円になります。
つまり、減額効果は、372,327円-272,469円＝99,858円となります。

Ｂ時点
2003年10月時点では、貸金業者からの請求金額は、残金196,639円であるのに対し、適正利率で再計算した場合には、残金5,252円になります。
つまり、減額効果は、196,639円-5,252円＝191,387円となります。

Ｃ時点
2005年1月時点では、貸金業者からの請求金額は、残金10,469円であるのに対し、適正利率で再計算した場合には、過払金219,668円になります。
この場合、減額効果は、10,469円＋219,668円＝230,137円となります。

債権者と引直残金の支払方法を和解する際には、将来利息のカット（単純分割弁済）で申入れを行います。これが認められるか否かは、債権者次第ですが、特定調停の運用では、将来利息がカットされることが一般的であることから、任意整理でも、通常将来利息を付さない形での和解が成立します。

認定司法書士或いは弁護士に依頼した場合には、依頼人の方でしなければならないことは殆どのなく、民事再生や自己破産などの裁判上の債務整理に比べて、手間がかからない。
民事再生や自己破産などの裁判上の債務整理に比べ、手続自体に要する期間は短く、３ヶ月程度です。
住宅や車などの財産を失わずに手続を進めることもできます。
民事再生や自己破産などの裁判上の債務整理に比べると、内密性が高い為、家族や知人に知られずに手続きを行える。(但し、家族等が保証人になっている場合を除く。）

任意整理手続のデメリットは、事故情報として信用情報機関に搭載されてしまい、以後の借入れができなくなります。（いずれの債務整理手続にも共通します。）

当事務所規定

１社当たり　３６，７５０円（税込）　減額報酬なし・分割払い対応

※司法書士・弁護士の報酬は、各事務所により異なります。

当事務所で、任意整理を受託し、実際に手続終了となるまでの一連の流れは以下のとおりです。

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