債務整理・過払い金返還請求解説及び無料相談
債務整理簡易説明
ここでは、債務整理手続４種（任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産）のうち、どの手続きを選択するのがベターであるかを簡単な事例を挙げて解説します。
このページで、各種債務整理手続の効果の概要がお分かりいただけると思いますので、ご参照ください。
債務整理簡易説明ＭＥＮＵ
債務整理手続の簡易説明
では、どのような債務整理手続があるのでしょうか。
ここでは、概要を解説するにとどめ、詳細は各手続ページに譲ります。
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任意整理引直金額(法律上の負債金額）の分割返済で債権者と和解する裁判外の手続（返済型・裁判外手続） |
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個人民事再生引直金額からさらに法的な減額を受ける裁判上の手続きです。引直金額により、減額幅は異なりますが、最高で８割～９割のカットが期待できます。 但し、引直金額の合計が１００万円未満の場合は、それ以上の減額の効果はありません。（返済型・裁判手続） |
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自己破産上記２つの手続きでは、解決できない（支払いを継続することができない）特段の事情がある場合に、裁判所に免責許可をもらい、以後の支払義務をなくしてもらう手続きです。（清算型・裁判手続） |
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過払い金返還請求引き直し計算をすると、既に完済しているどころか、むしろ「マイナス」になっている状態の際に、←・→の部分(マイナスの部分）を返還してもらうための手続です。 |
長期取引の多いケース
取引期間が長ければ、当然今までの返済金額も高額になります。
つまり、利息の払いすぎていた分も多いということになり、法律上の負債金額と債権者の請求する金額との差は大きくなります。
改めて申しますが、債務整理を行ううえで、一番重要なことは、「法律上負っている債務」の調査・確定です。ほとんどの方が、本来支払う必要のない利息を支払っている為、債務調査をし、債務調査結果をみると、消費者金融等から請求されている金額と大きな差が生まれます。
- Ａさんが、司法書士事務所を訪れた際は、以下のような負債状況でした。
債権者名 負債金額 約定利率 取引期間 備 考 アイフジ㈱ 150万円 26％ 約10年 プロム㈱ 150万円 25％ 約10年 ディッキ㈱ 60万円 25％ 約３年 ㈱セボン 40万円 20％ 約２年 うち、１０万円ショッピング 債権者 ４社 ４００万円 -
取引履歴の開示請求を行い、債権者から開示されたデータを基に、引直計算を行った結果が以下のとおりとなりました。
債権者名 引直金額 アイフジ㈱ 過払６０万円 プロム㈱ 過払４０万円 ディッキ㈱ ３５万円 ㈱セボン ３５万円 ※上記でわかるように、長期取引の場合、債権者の主張する金額と法律上支払わなければならない金額は大きく異なります。（債務調査がいかに重要であるかお分かりいただけたのではないでしょうか？）
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Ａさんのケースで各手続きを行うとどうなるのかシュミレーションします。
過払い金返還請求
アイフジ㈱・プロム㈱それぞれに対して、任意に過払い金の返却を求め、上記２社がこれに応じ、上記金額を取り戻したとします。取戻金額合計１００万円 任意整理
引直計算後も残が残るディッキ㈱と㈱セボンに対し、それぞれ、３５万円ずつを一括で返済することで、契約を終了してもらえるよう交渉します。その結果、相手方がこれに応じれば、上記過払い金から返済を行い、手続終了となります。、 民事再生
引直金額が１００万円未満ですので、この手続きをとっても、更なる減額は期待できません。逆に、申立費用等の実費の発生により、かえって負担が重くなってしまいます。 自己破産
法律上の負債総額は、０円ですので、自己破産を取ることはできません。
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Ａさんのケースでは、任意整理・過払い金返還請求手続により、自己破産手続を行った場合と同様、以後の返済はなくなります。
短期取引が多い場合
長期取引が多い場合は、法律上の負債金額を支払う（或いは過払い返還請求により過払い分を取り戻す）ことで、多重債務状態を解消することができます。
しかし、短期の取引が多い場合は、払いすぎ分が少ない結果、引直金額（法律上の負債金額）と債権者の請求金額とは、それほど異なりません。
この場合は、法律上の手続で借金の全部或いは一部を免除してもらうことも考える余地があります。
- Ｂさんが司法書士事務所を訪れた際には、以下の状況でした。
債権者名 負債金額 約定利率 取引期間 備 考 アイフジ㈱ 150万円 26％ 約２年 プロム㈱ 150万円 25％ 約２年 ディッキ㈱ 60万円 25％ 約３年 ㈱セボン 40万円 20％ 約２年 うち、１０万円ショッピング 債権者 ４社 ４００万円 - 取引履歴の開示請求を行い、債権者から開示されたデータを基に、引直計算を行った結果が以下のとおりとなりました。
債権者名 引直金額 アイフジ㈱ １２０万円 プロム㈱ １２５万円 ディッキ㈱ ３５万円 ㈱セボン ３５万円 合 計 ３１５万円 ※やはり、短期取引の場合、債権者の主張する金額と法律上支払わなければならない金額はそれほど変わりません。
- ここで、Ｂさんの場合、各手続きを行うとどうなるのかシュミレーションします。
任意整理
仮に、債権者全員が、
①引直金額の分割払い（３６回）で応じてくれたとすると、
３１５万円÷３６回＝毎月の返済約８万８，０００円
②引直金額の分割払い（６０回）で応じてくれたとすると、
３１５万円÷６０回＝毎月の返済約５万３，０００円
となります。民事再生
引直金額が１００万円超ですが、最低１００万円は返済しなければなりませんので、この手続を採れば、引直金額よりさらに、１００万円まで減額される可能性があります。
民事再生手続きでも、原則として３６回の分割払いが基本ですので、
１００万÷３６回＝毎月の返済額約２万８，０００円
となります。自己破産
毎月３万円でも支払いが困難な事情がある場合には、破産・免責手続（自己破産手続）もやむを得ない場合があります。
この場合、無事免責許可が確定すれば、以後の支払いは一切なくなります。 - この場合は、いずれの手続も考える余地があります。
Ｂさんの返済可能金額（無理なく支払える金額）に応じて手続を選択することになるでしょう。
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