貸金業法,出資法,利息制限法改正

平成18年12月13日、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、同月20日に公布されました。
本改正は、貸金業の規制等に関する法律を主な改正対象とし、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃や貸付に関する総量規制等の強化を含んでいることから、今後の金融会社の実務に様々な影響が出ることが予想されます。

ここでは、現時点で予想される改正内容をまとめてみます。

改正法MENU

改正法施行時期

今回の法律改正は、消費者金融・信販会社だけでなく、銀行業務にも多大な影響をもたらすことが予想される為、少しづつ徐々に改正法が施行されるようになっています。

1.既に施行されいる改正点
  • ・超高金利業者に対する罰則の強化(出資法の改正)
  • ・無登録業者などに対する罰則の強化(貸金業法の改正)
2.公布日より1年内に施行される予定の改正点(貸金業法の改正)
  • ・取立に関する規制の強化
  • ・業務改善命令の導入
  • ・新資金業協会の設立
3.上記2.施行日より1年内に施行が予想されるもの(貸金業法の改正)
  • ・財産的基盤の引上げ(2000万円以上)
  • ・指定信用情報機関制度の開始
  • ・貸金業務取引主任者制度の試験実施
4.上記2.施行日より2年内に施行が予想されるもの

(利息制限法の改正)

  • ・保証会社に対する保証料にも利息制限法の上限金利を適用
  • ・基準元本の計算方法等の変更
  • ・みなし利息の整理
  • ・遅延賠償額の上限利率の引き下げ

(出資法の改正)

  • ・出資法上の上限金利の引下げ(20%)
  • ・保証会社に対する保証料にも出資法の上限金利を適用
  • ・日賦貸金業者及び電話担保金融の特例廃止

(貸金業法)

  • ・みなし弁済規定廃止・利息制限法の上限利率を超える契約禁止
  • ・総量規制の導入
  • ・財産的基盤の引上げ(5000万円以上)
  • ・事前書面交付義務の導入

利息制限法適用における元本金額について

4.の施行がされると、利息制限法の上限金利の基準となる元本金額は、債務者が既に負担している貸付がある場合には、その元本と合算した金額となる。

これは、消費者金融等で多い極度額貸付はもちろんのこと、各々の借入れにかかる基本契約が別の場合であっても同様である。

例)既に7万円の借入れがある会社に対して(利息20%)、新たに5万円借入れを行った場合は、合計額が12万円となるので、上限金利は18%となる。

みなし利息の整理

みなし利息に含まれないものを整理することで、利息制限法の逸脱を防止を図る予定である。

(みなし利息から除外されるもの)
契約費用・弁済費用のうち:公租公課、強制執行費用、ATM利用料
カード発行費用、事務費用のうち政令で定めるもの

貸付総量規制について

1.信用情報期間への照会義務
2.収入証明書の取得義務
3.年収の3分の1以上超える貸付契約の禁止

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