派遣切りに遭った人やホームレスなど生活困窮者の相談に弁護士や医師らが応じる、なんでもかけこみ相談会が28日、小倉北区の市立生涯学習総合センターであった。相談会は市内の貧困状況について調べるのも目的。司法書士や社会福祉士、NPO「北九州ホームレス支援機構」のスタッフらも参加した。
大阪府内で実施された多重債務者相談会の相談者約千人のうち、借金額が500万円以上の人が4分の1にのぼったことが、府のまとめで分かった。また、借金をしたきっかけは、4割(複数回答)以上が「低収入・収入の減少など」をあげており、不況のなか多重債務者の厳しい実態が改めて浮き彫りになった。
民間調査会社の東京商工リサーチ沖縄支店によると、消費者金融のライフ(那覇市、迫幸治代表清算人)が10日、那覇地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、即日決定されていたことが分かった。過払い金返還訴訟に関連した資金不足が原因。負債総額は約14億円で、内訳は迫代表清算人への約11億円と、過払い訴訟人約600人への3億円。
消費者金融など国内の貸金業者数が6000社を割り込み、この1年間で約3000社減少するなど「淘汰(とうた)の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の3分の1までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
破綻(はたん)した消費者金融準大手「クレディア」(静岡市駿河区)が違法な利率で利用者から徴収していたとされる過払い金について、県青年司法書士協議会などは10日、事業を承継した「フロックス」(同)に対し、過払い金を速やかに返還するよう求める要望書を出した。
多重債務問題の解決に取り組む「秋田なまはげの会」(会長・虻川高範弁護士)が20日午後3時半から秋田市大町2丁目の秋田ニューシティ5階のサンパル秋田大会議室で「多重債務大相談会」を開く。相談は無料で、予約不要。弁護士や司法書士らが相談に応じる。
民事再生法の適用を受けた消費者金融「クレディア」から業務を引き継いだ「フロックス」(静岡市)が、一部の顧客に過払金を返還していない事例が認められるとして、県青年司法書士協議会などは10日、過払金が未返還になっている顧客らを対象に相談会「クレディア110番」を14日に開催すると発表した。
東京地裁は4日、商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)の大島健伸元社長に対し、破産手続き開始を決定した。SFCGに利息制限法の上限を超える金利を支払った法人や個人が申し立てていた。SFCGに続いて大島元社長個人の破産手続きが始まることで、地裁が選任した破産管財人は元社長が株主になっている関係会社に流れた資産などを調査できる。
弁護士などの資格がないのに、報酬を得る目的で法律事務をしたとして弁護士法違反の罪に問われた、「ヒロ企画」元代表、長崎市丸山町、中島正弘(35)ら3被告に長崎地裁(内藤恵美子裁判官)はこのほど、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。