債務整理ニュース４月債務整理無料相談

クレディア、支援スポンサーにＡＰ系のかざかファイナンスを選定(H20.4.28)

民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア（静岡市）は２８日、選定作業を進めていた支援スポンサーに投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資しているかざかファイナンス（東京都港区）を選んだと発表した。

クレディアの支援スポンサー、新生銀・アドバンテッジなどが名乗り(H20.4.25)

民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディアの支援スポンサーに新生銀行とアドバンテッジパートナーズ、消費者金融会社レタスカードの３社が名乗りを上げていることが明らかになった。

「告発状不受理」県、非認め和解(H20.4.24)

ヤミ金融被害の告発状を不受理とした新居浜署の対応は不適切だったとして、新居浜市の６０歳代の女性がその後の苦情申し立てにかかった費用など１０万６０００円の損害賠償を県に求めた訴訟があり、地裁西条支部で県側が非を認めて解決金６万円を支払うことで和解したことがわかった。

『貸します詐欺』横行　中小企業を食い物(H20.4.24)

資金繰りに苦しむ中小企業に「融資する」などと電話やダイレクトメールで勧誘し、保証金名目で金銭をだまし取る「貸します詐欺（保証金詐欺）」の被害が後を絶たない。都貸金業対策課に寄せられた被害の訴えは、二〇〇五年十一月から〇七年三月の間に約千五百件、計約八億円。

セシールとカード発行　プロミス(H20.4.24)

消費者金融大手のプロミスは２３日までに通販大手のセシールと提携した。子会社を通じてセシールの顧客向けクレジットカードの発行を開始したほか、セシールの貸金業子会社を買収した。

アエル民事再生法申請を受け新潟県司法書士会が無料相談を開催(H20.4.18)

消費者金融中堅の「アエル」（本社・東京都中央区）の民事再生手続き開始を東京地裁が先月２７日に決定したのを受け、県司法書士会は２１日から、無料電話相談を始める。利息制限法の上限を超える過払い金があっても、同地裁に６月３０日までに債権の届け出をしなければ返還されない恐れがあるため、注意を呼びかけている。

過払い金返還請求：ライフを一斉提訴(H20.4.18)

大手信販会社「ライフ」（横浜市）に利息制限法の上限を超えた金利を支払わされたとして、全国の債務者２１２人が１８日、過払い金の返還を求め、２１都府県の地裁や簡裁へ一斉提訴した。

アエル：民事再生法適用申請　債務者対象、緊急１１０番－－あす　／大阪(H20.4.16)

中堅消費者金融会社「アエル」（本社・東京都）の民事再生手続き開始を受け、大阪司法書士会とクレジット・サラ金被害者の会「大阪いちょうの会」は１９日午前１０時～午後４時、アエルから借入金のある人（債務者）を対象に緊急１１０番を実施する。無料。

消費者金融４社の下限金利　横並び１０％未満(H20.4.16)

消費者金融大手４社の下限金利はそろって１０％未満になった。平成１８年末の貸金業法の改正に伴い、消費者金融各社はすでに上限金利を１８％以下に引き下げているが、貸し倒れリスクの低い優良顧客の囲い込みを狙って下限金利についても引き下げの動きが相次いでいる。

多重債務相談：四国財務局が窓口開設／香川(H20.4.13)

四国財務局はこのほど、専門の相談員が常駐する多重債務者向け無料相談窓口を開設した。電話や面談で解決法をアドバイスする。「借金が重なって普通の生活が送れない」などの悩みに、任意整理▽特定調停▽個人版民事再生▽自己破産といった方法を紹介するほか、必要に応じて弁護士や司法書士を紹介する。

多重債務で新相談体制　広島(H20.4.10)

広島市消費生活センター（中区基町）は今月、広島弁護士会、広島司法書士会と連携した多重債務相談を始めた。問題解決に弁護士、司法書士の力が必要と判断した場合、相談者に仲介する。

銀行貸出残高増(H20.4.10)

全国銀行協会が発表した２００７年度末の貸出金速報によると、貸出残高は０６年度末に比べ１．３％増になったことがわかった。

債権譲渡の通知相次ぐ(H20.4.9)

過払い金の返還請求を受けるのを防ぐ為か、軽微な遅れがあっただけで一括返済を迫り、支払いがない場合には債権譲渡を行う旨の通知を出す業者が増えている。

早期完済違約金は違法と提訴(H20.4.8)

消費者金融会社「ニューファイナンス」（大津市）が、期限前に一括返済した顧客に違約金を支払わせるのは消費者契約法に反するとして、大阪市の消費者団体が８日、同社に「早期完済違約金支払い条項」の使用差し止めを求め、京都地裁に提訴した。

消費者金融大手、不良債権の比率上昇(H20.4.8)

消費者金融大手の不良債権比率が上昇し,5年前の2倍以上になった模様。各社が過払い利息の返還請求や、上限金利を引き下げる貸金業法改正に向けた融資審査の強化に追われ、不良債権が増えたことが要因

多重債務者：相談窓口新設　北陸財務局／石川(H20.4.7)

北陸財務局は７日から、多重債務に悩む人のための無料相談窓口を新設する。常設で、消費生活専門相談員の資格を持つ職員２人が電話や面談でアドバイスする。

住宅ローン金利（H20.4.3)

住宅金融支援機構が発表した住宅ローン（３５年の長期固定金利）の最低金利は２．６４％,最高金利は３．２％と前月より低かった。

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