いずれの債務整理手続を行うかによって、少なくとも今後の人生は異なるでしょう。
従い、良い方向に転ぶような生活基盤を作りたいものです。
そこで、当職の考えるポイントをいくつかご紹介します。
【1】無理のない返済原資を提示する。
当事務所に面談相談にこられる方の多くは、とても返済意志が強く、「返済原資はどれくらいで考えておりますか?」の質問に対し、生活を切り詰めた状況での余力の全てを返済原資と考えているとの回答をされる方が多くいます。
しかし、返済が一度や二度で完済するようなケースでない限り、このような切り詰めた状況下での余力を全て返済原資に充てるとすることは無理があるでしょう。この先、何が起こるかわかりません。想定外の出費を要することもあるでしょう。
従い、ある程度の余裕のある返済原資を考えてください。
【2】裁判手続である個人民事再生・自己破産等の知識を正確に持つ。
全てのケースが任意整理で解決できるわけではありません。
(当事務所が依頼人の意向を尊重しないという意味ではありません。)
もちろん、民事再生や自己破産手続には任意整理以上のデメリットがありますが、ほとんどの方について、さほど影響は生じないと思われます。
しかし、「自己破産」「裁判手続」という言葉だけが先行してしまい、手続を大きく誤解されている方がとても多いのが現状です。
各手続におけるデメリットを受け入れることができるのかどうか慎重に判断することが大切になります。
以下は、債務整理手続の理解を助ける目的で、当事務所の独断・偏見の基に作成したものである為、あくまで参考としてご活用いただき、必ず一度専門家にご相談ください。
【1】上記ポイントを参考に自分の返済原資を計算してみましょう。
円
上記金額が0円の場合・・・自己破産手続を検討自己破産手続詳細へ
【2】負債金額を整理しましょう。
(あくまでも目安ですので、分からなければ大まかなものでも良いと考えます。)
債権者名(会社名) | 残金 | 利率 | 取引期間 | |
例) アイミス |
30万 |
28% |
3年〜4年 |
|
例) キットローン |
30万 |
18% |
不明 |
|
【3】引直残額を想定してみよう。
(引き直し金額は、実際に計算してみないことには断定できる性質のものではありません。あくまで目安としてご参照ください。)
【3】−1 銀行のカードローン等利息制限法所定内の利率のものは変動無し。
【3】−2 信販系の場合、ショッピングとキャッシングを分けて考える。
ショッピング分については、変動無し
【3】−3 利息制限法を超える利率での借入れをしている場合には、取引期間
でおおまかな目安を付けてみる。
取引期間 1年未満 ・・・ 変動無し。
取引期間 1年以上2年未満 ・・・ 9割
取引期間 2年以上3年未満 ・・・ 8割
取引期間 3年以上4年未満 ・・・ 7割
取引期間 4年以上5年未満 ・・・ 5割
取引期間 5年以上6年未満 ・・・ 3割
取引期間 7年以上8割未満 ・・・ 1割
取引期間 8年以上 ・・・ 0円
(注)あくまで、目安であり、実際に上記のとおりの減額を保障するもの
ではありません。
残金 | 想定割合 | 引直想定額(残金×想定割合) |
例)アイミス |
7割 |
21万円 |
例)キットローン |
変動無し |
30万円 |
【4】上記引直想定額の合計額を計算しよう。
円
【5】上記【4】の合計額÷36=
円
【6】上記【1】の金額と比較してみよう。
【1】>【5】 任意整理を検討任意整理詳細へ
【1】<【5】 個人民事再生を検討個人民事再生詳細へ
参考になりましたでしょうか。
この結果を鵜呑みにせず、必ず一度認定司法書士或いは弁護士にご相談ください。なお、当事務所でも、無料相談を実施しておりますのでご活用ください。