債務整理ニュースあつぎ司法書士事務所

ＳＦＣＧ:破産手続き開始を決定(H21.4.21)

中小企業など債務者との間でさまざまなトラブルが起きている商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）について、東京地裁は２１日、破産手続き開始を決定した。会見した破産管財人の瀬戸英雄弁護士は２月に同社が民事再生を申し立てた時点で「事業遂行のための資産がゼロだった」と指摘。主な資産（債権）が関係会社に流出した疑いがあるとして、会社法の特別背任容疑などでの刑事告訴を視野に調査を続ける方針を明らかにした。

消費者金融などに適用の「借入額規制」、来春以降に(H21.4.7)

消費者金融や商工ローンから消費者や事業者が借り入れられる金額を制限する規制の導入時期が、当初の目標だった2009年末からずれ込む見通しになった。金融庁は来春を目標にすることで検討に入った。信用収縮が進むなかで、資金繰りなど借り手側の影響に配慮したとみられる。

金融業「丸証」（札幌）が破産申立(H21.4.7)

東京商工リサーチ北海道支社は、「丸証」（本社・札幌、阿部文雄社長）が、6日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けたことを明らかにした。負債は約25億円。

司法書士：広告に苦情(H21.4.6)

「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会（日司連、東京都）は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、調査に乗り出した。

多重債務の相談所を８日開設(H21.4.6)

多重債務者の相談受け付けや生活再建のアドバイスを無料で実施している財団法人日本クレジットカウンセリング協会（東京）が８日に、新潟市中央区東大通２に新潟センターを開設する。専門家と弁護士が相談に応じ、債務返済から生活再建までをサポートする。

貸金業者3割減少(H21.4.6)

金融庁によると、過払い金返還請求訴訟が相次いだことが原因で、ここ1年弱で3割減少したとのこと。今後は、さらに貸金業法改正により、廃業がさらに加速することが予想される。

レイク・ＧＥカード名称変更(H21.4.1)

レイク・ＧＥカードなどでおなじみのＧＥコンシューマー・ファイナンスが、レイク部門を新生フィナンシャル株式会社に,ＧＥカードを新生カード株式会社に変更した。

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