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商工ローンＳＦＣＧ破産手続きへ移行(H21.3.24)

２月に民事再生法の適用を申請した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２４日、破産手続きに移行すると発表した。貸し出し債権の二重譲渡問題などが発覚し、債権者に混乱が広がったため、民事再生法による再建が困難になり、東京地裁が民事再生手続きの廃止を決定した。

新生銀が消費者金融シンキを完全子会社化(H21.3.19)

新生銀行が、シンキ株式会社を完全子会社化することを発表。これによりシンキ株式会社は上場廃止となる。

商工ローンＳＦＣＧ債権二重譲渡(H21.3.18)

ＳＦＣＧが金融機関に売却した貸出債権の中に、既に他の金融機関に譲渡した債権が含まれていたことが分かった。

任意売却簡素化へ(H21.3.18)

自民党は、借金の担保になっている不動産を、裁判所による競売にかけずに諸湯者の意思で売却額などを決める「任意売却」を進めやすくする法案をまとめた。

Ｊファクター：貸金業登録を抹消－－金融庁(H21.3.15)

金融庁は１６日、東京都中央区の貸金業、Ｊファクターの貸金業登録を取り消したと発表した。同社は民事再生法を申請したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の関連会社だった。

奄美の公設事務所損賠訴訟：「債務整理放置」新たに３人提訴(H21.3.3)

奄美市に０５年に設置された「公設事務所」の初代所長だった高橋広篤弁護士（３２）＝静岡県掛川市＝を相手に、奄美市内と大島郡内の男女３人が計２４０万円の損害賠償と不当利得返還を求める訴えを鹿児島地裁名瀬支部と、名瀬簡裁に起こした。「高橋弁護士に債務整理を放置された」とする訴訟は、これで計５件となった。

消費者金融の貸付残高、10年ぶり低水準(H21.3.3)

消費者金融大手4社の貸付残高が2009年3月末に4兆円を割り、ほぼ10年前の水準に減る見通しになった。改正貸金業法の全面施行に備え、各社が融資審査を厳しくしているためだ。消費者金融の利用者には借り入れを一時的な事業資金に充てる中小・零細事業者も多い。銀行の中小向け融資が細るなかで、影響を懸念する声もある。

多重債務：都城市が相談窓口設置へ／宮崎(H21.3.3)

消費者金融などからの借金が重なり、返済に苦しむ多重債務問題を解決するため、都城市は新年度に消費生活の相談窓口を設置し、専門の相談員１人を配置する。相談者を待つのではなく（１）多重債務者の掘り起こし（発見）（２）問題解決への誘導（３）生活再建－－の三つを組み合わせ、一体的に取り組むのが特徴だ。早期の債務整理に向けて弁護士、司法書士合わせて１０人・法人と、市相談所からの紹介者には優先対応する旨の協定を締結した。

適正手続きへ管財人を　ＳＦＣＧ問題(H21.3.2)

経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）をめぐり、過払い金返還請求などに取り組む「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は２日、適正に財産を管理し、民事再生手続きを進めるため管財人を選任するよう東京地裁に申し立てたと発表した。

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