債務整理ニュース無料相談

消費者金融から借金の過払い金を取り戻すと持ち掛け、返還を受けた約１０００万円を着服したとして、徳島北署は２７日、横領の疑いで逮捕した。

「弁護士による多重債務無料法律相談」（日弁連、群馬弁護士会、法テラス共催）が２６～３０日、全国一斉に開催される。県内では、７８事務所が対応するが、個々の弁護士事務所がこれほどの規模で同時に相談に乗るのは初めて。

平成２０年の充当判例を機に、消費者金融などは、取引の分断（個別計算）及び消滅時効を繰り返し主張してきたが、この度、過払金問題における消滅時効の起算点について初めて最高裁が見解を示した。詳しくは過払金判例を参照

弁護士や司法書士らでつくる「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」（代表幹事・木村達也弁護士）は２０日、過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融を子会社に持つ３銀行への抗議声明を発表した。自主返還を指導するよう求めており、応じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する。

横浜市は市信用保証協会の中小企業向け融資制度「緊急借換支援資金」について企業が負担する保証料率の0.2％分を助成することを決めた

「予備知識でトラブル回避を」――。カード、信販や消費者金融会社などで作る日本貸金業協会は12日の成人式に合わせ、借金にかかわるＱ＆Ａをまとめた啓発冊子約13万部を全国の自治体に送付し、新成人に配布するよう要請した。

弁護士過疎地域を解消するため日本弁護士連合会が開設した「奄美ひまわり基金法律事務所」（鹿児島県奄美市）で、４月まで所長を務めた男性弁護士（３２）に対し、市民から「債務整理を依頼したのに放置された」「処理がどうなっているか分からない」などの苦情が、約１２０件寄せられていることが分かった。

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