県司法書士会は、身近な法律相談窓口として総合相談センターを開いている。有料だった面談相談を十一月から無料化、「気軽に利用してほしい」と呼び掛けている。
道内の貸金業者数が、改正貸金業法が本格施行された昨年十二月に比べ四割も減少していることが十一日、日本貸金業協会北海道支部の調べで分かった。同法によってグレーゾーン金利の撤廃や参入規制強化が進み、経営環境が著しく悪化したためとみられる。
ヤミ金などで多重債務に陥った人たちの生活再建の支援をしようと、被害を体験した人自身が相談員になる「被害者の会」が県内で初めて設立されました。
東京弁護士会は11日、弁護士資格のない事務職員に、多重債務者らの債務整理を行わせたとして、同会に所属していた成田哲雄弁護士(84)を業務停止1年6月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は10日付。成田弁護士は処分後、日本弁護士連合会に弁護士登録の取り消しを請求し、11日、登録を取り消された。 同会によると、成田弁護士は昨年8月の時点で、900件以上の債務整理事件や、200件以上の個人破産事件の依頼を受けていたが、その大半について相手方との和解交渉などの弁護士業務を職員に行わせた。成田弁護士自身はこれらの業務をほとんど行わず、昨年4月から3か月以上、世界一周旅行に出かけたこともあった。
伊万里市が市税の滞納者に多い多重債務者対策に取り組んでいる。滞納者に対し弁護士や司法書士に相談するよう促し債務整理を支援。
融資を受けた商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京都)から不当な一括返済を強いられるなど、貸しはがし行為で信用を失墜させられたとして、県内の運送会社が5日、SFCGと子会社の兵庫アセットファイナンス(神戸市)を相手取り損害賠償など計約380万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
日掛け金融大手「セントラル信用」(大分市)に対し過払い金返還を求めている九州・沖縄など10県の債権者61人が27日、同社の破産を大分地裁に申し立てた。