債務整理・過払い金返還請求解説及び無料相談
貸し渋り防止／金融庁(H20.11.29)
金融庁が銀行などを検査する際の新たな指針として中小企業への融資が適切になされているかを含めることがわかった。
多重債務者の自助団体来月設立／富山(H20.11.27)
消費者金融やヤミ金の被害者など多重債務に苦しむ人たち自身が、協力して債務整理や生活再建を目指す団体「富山あおぞらの会」が、１２月に設立される。県内ではこれまで、弁護士ら法律の専門家による支援組織はあったが、多重債務者自身が問題解決を目指す団体は初めて。
多重債務者無料相談会／宮崎(H20.11.17)
弁護士と司法書士による「県多重債務者向け無料相談会」が１２月１日から６日間の日程で、宮崎市の消費生活センターなどで開かれる。
多重債務者無料相談会／新潟(H20.11.14)
弁護士や司法書士、消費生活相談員が多重債務による債務整理や生活再建について相談を受ける「多重債務者無料相談会」（県など主催）が１５日、県内５カ所で行われる。
「過払い金返せ」一斉提訴(H20.11.13)
消費者金融などに利息制限法の上限を超える金利を払わされたとして、１４都県の約１１００人が１３日、過払い分計約１４億７０００万円の返還を求める訴訟を各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。 一斉提訴は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）などの呼び掛けで、平成１６年から毎年実施。今回が７回目となった。
消費者金融３社、過払い金返還が重荷(H20.11.6)
アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手３社は６日、９月中間連結決算を発表した。各社とも純利益を維持したが、市場の縮小で貸付金残高は減少傾向が続くなかで過払い金の返還額は高止まりが続いている
消費者金融１０７社を処分(H20.11.8)
消費者金融業者の自主規制機関である日本貸金業協会（３５６１社）は、１０７社に会員権停止などの処分をした。協会の監査に応じず顧客保護の社内規則も作っていなかったため。改善しなければ除名なども検討する。ただ、営業をやめさせることはできず、実効性には課題が残る
信用保証協会代位弁済額27％増(H20.11.3)
信用保証協会の代位弁済額が2003年度以来の水準となり、前年度の27％程増加している
8月のキャッシング利用、14.7％減(H20.11.1)
日本クレジット産業協会が30日発表した8月のキャッシング利用額は前年同月比14.7％減の3697億円だった。前年割れは25カ月連続。2006年末の改正貸金業法成立後、各社が与信基準を厳格化しているためだ。
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