金融庁が銀行などを検査する際の新たな指針として中小企業への融資が適切になされているかを含めることがわかった。
消費者金融やヤミ金の被害者など多重債務に苦しむ人たち自身が、協力して債務整理や生活再建を目指す団体「富山あおぞらの会」が、12月に設立される。県内ではこれまで、弁護士ら法律の専門家による支援組織はあったが、多重債務者自身が問題解決を目指す団体は初めて。
弁護士と司法書士による「県多重債務者向け無料相談会」が12月1日から6日間の日程で、宮崎市の消費生活センターなどで開かれる。
弁護士や司法書士、消費生活相談員が多重債務による債務整理や生活再建について相談を受ける「多重債務者無料相談会」(県など主催)が15日、県内5カ所で行われる。
消費者金融などに利息制限法の上限を超える金利を払わされたとして、14都県の約1100人が13日、過払い分計約14億7000万円の返還を求める訴訟を各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。 一斉提訴は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)などの呼び掛けで、平成16年から毎年実施。今回が7回目となった。
アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手3社は6日、9月中間連結決算を発表した。各社とも純利益を維持したが、市場の縮小で貸付金残高は減少傾向が続くなかで過払い金の返還額は高止まりが続いている
消費者金融業者の自主規制機関である日本貸金業協会(3561社)は、107社に会員権停止などの処分をした。協会の監査に応じず顧客保護の社内規則も作っていなかったため。改善しなければ除名なども検討する。ただ、営業をやめさせることはできず、実効性には課題が残る
信用保証協会の代位弁済額が2003年度以来の水準となり、前年度の27%程増加している
日本クレジット産業協会が30日発表した8月のキャッシング利用額は前年同月比14.7%減の3697億円だった。前年割れは25カ月連続。2006年末の改正貸金業法成立後、各社が与信基準を厳格化しているためだ。