消費者金融中堅のアエル(東京都中央区)の民事再生手続きが開始決定されたことを受け、県内の司法書士有志でつくる「司法書士リーガルエイドしまね」(余村博樹代表)は28日午後1時半から午後4時半まで、出雲市今市町北本町の出雲勤労青少年ホームで面接相談「アエル再生緊急110番」を行う。
県消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数が、07年度、過去最高の3542件に上っていたことが分かった。03年と06年の貸金業法改正により、県に登録する消費者金融業者は減ったものの、無登録の闇金融業者が急増していることが原因とみられる。
山形市の消費者金融会社3社が債務者に一括返済を強要したとして、山形県内の弁護士が県に是正を求めた問題で、県は18日、適切に対応するよう業者に文書で指導した。
日銀がまとめた2007年度の末の国内銀行の中小企業向け融資残高が06年度末より1.8%ほど減少したことが分かった。
弁護士或いは司法書士資格がないにもかかわらず過払い金返還請求の手続きを指導し、訴状を代筆したなどとして、佐賀県警捜査二課などは16日までに、弁護士法違反容疑で、商工ローン大手「日栄」(現ロプロ、京都市)社員ら3人を逮捕した。
最高裁第3小法廷は10日、利息分だけでなく、元本も含めた返済金全額を被害金に認定すべきだとする初判断を示した。
米シティグループは6日、日本の消費者金融会社CFJ(東京都品川区)の事業を見直すと発表した。今後1年で有人・無人両方の店舗をすべて閉鎖する。
県司法書士会は8日、経営破綻(はたん)した「アエル」から融資を受けたことがある人を対象に「アエル被害者救済110番」を開き、電話や面談による無料相談に乗る。
岸田消費者行政担当大臣は、消費者庁の創設に向けて渡辺金融担当大臣と会談し、消費者金融を規制している貸金業法など3つの法律について、政策の企画立案などの一部の規定を金融庁と消費者庁がともに所管することで合意しました。
自民党の司法制度調査会は、担保不動産の競売前処分(いわゆる任意売却)の手続を簡略化する方針を固めた。担保権者全員の同意がなくても、全ての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入する方針
昨年度1年間で、県立消費生活センターに寄せられた相談のうち、消費者金融に関する相談が前年度より10%近く増え、1472件と最も多く、記録が残る97年以来、過去最高となったことが分かった。