昨年10月に「多重債務者解消プログラム」を策定し、消費者金融からの借金に苦しむ市民の支援に乗り出した大町市に、今年9月末までのおよそ1年間に144件(42人)の相談があったことが分かった
多数の債務整理を請け負いながら、本人が処理せずに弁護士資格のない事務員に処理させていたとして、東京第一弁護士会は28日、同会所属の長塚安幸弁護士(77)を業務停止6カ月の懲戒処分とした。
弁護士や司法書士らでつくる全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)などは24日を中心に、法外な高利で金を貸し、暴力的に取り立てるヤミ金業者による被害の相談を電話などで受け付ける「被害回復ホットライン」を26都道府県で実施する。
商工ローン大手であるSFCG(旧・商工ファンド)やグループ会社のアセットファイナンスは9月上旬以降、融資先である中小企業経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉に送付している。
都は6日までに、先月4〜5日に実施した「多重債務110番」への相談が計508件に上ったと発表した。これは都消費生活総合センターに1カ月間で寄せられる多重債務相談の約5倍の件数で、92歳の債務者からの相談や1人で30社から借り入れていた事例もあった。同センターは「多重債務問題はまだまだ減っていない」と注意を呼び掛けている。
消費者金融準大手の「三和ファイナンス」(東京)に利息制限法(年15〜20%)を超える金利を払わされたとして、過払い金計約3億2000万円の返還を求めて顧客約600人が同社の破産を東京地裁に申し立てていた問題で、被害弁護団は2日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、申し立てを取り下げる意向を示した。
弁護団によると、三和側から民事裁判で支払いが確定している金額の名目で約1億3760万円の支払いを受けたという。弁護団は「全額を支払わない限り破産するほかない」と主張している。
内訳は多重債務を含めた金銭関係が約五割、家庭内の問題が約二割、不動産関係が約一割だった。
多重債務者の生活再建を支援するため、4月から県内で活動を始めた財団法人「日本クレジットカウンセリング協会 仙台センター」(仙台市青葉区国分町)が5カ月間の活動実績をまとめた。専門家によるカウンセリングには、8月までに89件の相談があり、うち5割強の48件で債務整理を完了した。