福知山市内の女性(48)が、架空の融資会社から事務費用などの名目で、計75万4500円をだまし取られたと、22日に福知山署に届け出た。 調べでは、8月中旬に被害者宅に、大手銀行のグループ会社をかたるダイレクトメールが送られ、融資を申し込もうと記載のフリーダイヤルに電話したところ、男の声で「司法書士費用が必要」と言われ、9月2日に計10万500円を指定された銀行口座に振り込んだ。その後18日までに、計9回にわたり指示に従って現金を振り込んだという。女性は知人に相談したことから、詐欺と気付いた。同署は振り込め詐欺とみて捜査している。
東京地裁は22日、県内消費者金融大手の「上毛ローン上毛與信」(高崎市、竹原虎太郎社長)の破産手続きを開始する決定をした。
経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの系列会社サンライズファイナンス(本社東京都港区、資本金5億円、代表トーマス・ピアソン氏)とリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(本社・同、資本金10億円、同代表)の2社が16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
三菱UFJはアコムを消費者金融事業の中核に据え、アジアなどで消費者金融事業の海外展開などを図る。国内の消費者金融業界は逆風が強まっており、アコムは三菱UFJの信用力をバックに生き残りを目指す。
神戸市の司法書士(38)が、多重債務を抱えた男性に本来必要がないのに自己破産をさせ、不当に高い報酬も得ていたとして、神戸地方法務局が司法書士法に基づき業務停止2年の懲戒処分にしていたことが12日分かった。 兵庫県司法書士会によると、この司法書士は2005年8月、男性から債務整理の依頼を受けた。男性は約200万円の債務があった一方で、過払い金約197万円の返還を受けた。しかし、返還金を債務の返済には充てないまま、司法書士の指示で神戸地裁に破産手続き開始を申し立てた。
消費者金融準大手の三和ファイナンス(東京・新宿)に利息制限法の上限を超えて支払った過払い金の返還を求めていた借り手の598人が12日、資産の保全のため同社の破産を東京地裁に申し立てた。弁護団によると、全国展開している消費者金融への破産申し立ては初めてという。
多重債務を抱える市民の相談に乗ろうと、相馬市は、10月1日から専門の窓口を設置する。アドバイスするだけでなく、弁護士の相談費用の一部を補助する。同市によると、県内の市町村では初の試みという。
広島県や県警、広島弁護士会などでつくる県多重債務者対策協議会は、消費者金融やヤミ金融からの借金に苦しむ人を早期に発見し支援しようと、相談窓口を紹介するカード6万枚を作製し、県内の銀行、信用金庫の協力を得て現金自動預払機(ATM)コーナーなどへの設置を始めた。
相馬市は10月1日から、「多重債務相談窓口」を市役所内に設置する。債務整理などをアドバイスするほか、必要に応じて弁護士を紹介し、2回までの相談料を市が負担する。
貸金業者から債務整理のあっせんを受けたとして弁護士法違反(非弁提携)罪に問われた弁護士に対し、大阪地裁は4日、懲役1年、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。
エクスパック(定型郵便小包)で金を送金するよう指示される振り込め詐欺の被害現場が、仙台市青葉区のJR仙台駅の駅内郵便局など、中心市街地に集中していることが、宮城県警生活安全企画課の分析で分かった。消費者金融会社が集まる繁華街に被害者を誘い出し、信用度確認などを口実に金を借りさせ、送金させる犯罪形態が浮かび上がっている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が消費者金融大手アコムを子会社化する方針を固め、厳しい経営環境にある消費者金融業界は銀行主導での再編が加速する流れが鮮明となった。