債務整理ニュース７月無料相談

クレディア、８月20日に債権者集会(H20.7.30)

クレディアによると債権者数は１万631人で、債権総額は877億円。計画案の可決には金額と債権者数の両方で過半数の賛成が必要だ。金額のほとんどはクレディアへ融資する金融機関が占め、数は個人債権者が多い。可決されれば、計画案が確定する９月から３カ月以内に一括して弁済する予定だ。

生駒市が多重債務者対応システム(H20.7.29)

多重債務市民の生活再建を促進するため、庁内間や専門機関との問題解決の流れを構築するもの。市によれば、県内市町村でこうした連絡会が作られるのは初めてで、市側にも債務整理の完了により滞納されていた各種の税、使用料の収入が見込めるメリットもあり、成果が注目される

東京都が多重債務者支援に本腰(H20.7.23)

これまでも都消費生活総合センターが弁護士会などを紹介していたが「敷居が高い」などの理由で予約をしなかったり、債務者自身が予約しても行かなかったケースが多かったという。今後はセンターの相談員が弁護士会や司法書士会に法律相談の予約を取り、多重債務者に連絡。相談員は結果を受け取り、フォローする。法律相談に出向かなかった場合は再度予約を入れる。

多重債務相談テレビＣＭで呼び掛け　仙台(H20.7.17)

仙台弁護士会は２５日から、多重債務の相談を呼び掛けるテレビＣＭを放映する。弁護士による確実な問題解決をアピールするのが狙い。同種のＣＭは福岡県弁護士会が昨年から放映しているが、東北の弁護士会では初の試みとなる。

新生銀行、消費者金融のレイクを買収(H20.7.14)

新生銀行は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が日本で「レイク」の名称で営業する消費者金融子会社GEコンシューマー・ファイナンスを5800億円で買収すると、2008年7月11日に発表した。9月末までにGEコンシューマーの全株式を取得する。

無断で手形振り出し、弁護士を停止３カ月(H20.7.10)

弁護士会によると、当該弁護士は顧問先企業の社長が２００５年１１月に自殺後、後任の社長から債務整理を依頼された。その際、無断で債権者に２７００万円の約束手形を振り出したり、利息制限法の規定以上の金利を支払うなどした。問題が発覚し、翌月に顧問を解任されると、預かり金から報酬として約１７００万円を勝手に受け取り、返さなかった。

神奈川県秦野市　債務整理相談窓口開設 (H20.7.10)

秦野市では、多重債務者を対象とした司法書士による債権・債務整理相談窓口を今年４月に開設した。一人で悩んでいても解決への糸口が見出しにくい多重債務問題。市広聴相談課は「まずは窓口に相談を」と呼びかけている。

買い取り屋「脱法的高利」　カードで買い物させ安く換金 (H20.7.8)

クレジットカードの買い物枠を現金化――。こんな広告で現金に窮した人たちを集め、カードで買わせた商品を安く換金する「買い取り屋」が横行している。貸金業法施行などで金融業者への規制が厳しくなり、事実上の脱法的高利貸しに業者も客も流れているようだ。

貸金業広告の８割に問題 (H20.7.4)

金融庁は４日、夕刊紙やスポーツ新聞に広告を掲載した貸金業者の約８割に問題があったとする調査結果を発表した。

非弁行為：指示役を逮捕／熊本 (H20.7.1)

宇城市松橋町の消費者金融会社の駐車場などで、弁護士・司法書士の資格を有さないにもかかわらず、女性会社員（５１）ら計３人に、利息制限法を上回るグレーゾーン金利相当分の返還訴訟を持ちかけ、関係書類を作るなどした疑いで逮捕

奨学金返済、滞納９カ月で法的措置 (H20.7.1)

日本学生支援機構（旧日本育英会）は延滞の増加が指摘されている奨学金の返済について、9カ月以上の延滞者全員に対して法的措置をとることや、卒業生の延滞が改善しない大学の名前を公表することなどを柱とする返済促進策をまとめた。

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