県司法書士会は28日、民事再生手続き中のオークスからの貸金利用者に対し、利息制限法超過分の利息を支払った過払い債権の有無を確認し、債権額を届け出るよう呼び掛けた。同社向け債権の裁判所への届け出期限は9月26日まで。
民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市)は20日開いた債権者集会で、再生計画案が可決されたと発表した。債権者の約9割が賛成した。弁済率は40%だが、過払い債権を含み30万円までは全額返還する。
水戸市が多重債務者の支援に本腰を入れ始めた。窓口での多重債務者の掘り起こしから助言、家計管理などのアフターケアまで、生活再建をサポートするシステムをつくり、職員研修を重ねるなどして実効性を高めている。多重債務はこれまで「個人の問題」として片づけられがちだったが、多重債務者による犯罪の発生などを受け、「社会問題」ととらえる機運が高まったことが、背景にある。
県内で二〇〇七年上半期に自己破産を申し立てた人のうち、破産前の職業は「パート・アルバイト」と「無職・主婦」が57%を占め、〇三年同期に比べ21ポイントの大幅な伸びとなり、生活保護世帯も11%(〇三年比同7ポイント増)に上ることが県司法書士会の実態調査で分かった.
消費者行政の一元化を目指す「消費者庁」創設を前に、県内の弁護士や司法書士らが地方の消費者行政の充実を求める「新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク(消費者ネット宮城)」を結成した。
日本貸金業協会に加盟する3500社のうち、8割を超える貸金業者で内部管理体制に不備があることが、協会の書類監査で分かった。法令順守意識の薄さが改めて浮き彫りになった。立ち入り監査などを通じて指導を強める方針だ。
民事再生手続き中の消費者金融準大手、クレディア(静岡市駿河区)の債権者集会が、20日に東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれることが決まった。再生計画の認否について債権者が投票し、同日か21日に東京地裁が計画を承認するか決定を出す見通し。
国民生活センターなどに寄せられる多重債務に関する相談が増えている。消費者金融の上限金利の引き下げや、借り手に有利な最高裁判決をきっかけに、問題解決の糸口を探そうとする債務者が増えたようだ。
帝国データバンク高松支店が発表した香川県内の7月の企業倒産状況(負債額1000万円以上、法的整理による倒産が対象)は前年同月比20・0%減の4件と3カ月連続で減少した。
規制強化に伴う上限金利の引き下げで、売上高にあたる営業収益が減少したことや顧客が過去に払いすぎた「過払い利息」の返還額も全社で増加したことが要因。
オリックスとクレディセゾンが経営統合も視野に提携の拡大を検討していることが5日、分かった。法人ビジネスに強みをもつオリックスと、リテール(個人向け)取引を中心に展開しているクレディが手を組むことで、営業基盤の拡大や相乗効果を目指す考えとみられる。
県消費生活センターは7月29日、昨年度に消費者から寄せられた相談状況を発表した。相談・苦情件数は問い合わせを除き5488件で、前年度と比べ14・4%(926件)減少した。
生活保護世帯の自立を促す自立支援プログラムについて、厚生労働省が作成を求めているプログラムを完備した福祉事務所が1割にとどまることが、総務省の行政評価で分かった。