債務整理ニュース８月無料相談

民事再生手続中オークス　過払い金届出期間(H20.8.29)

県司法書士会は２８日、民事再生手続き中のオークスからの貸金利用者に対し、利息制限法超過分の利息を支払った過払い債権の有無を確認し、債権額を届け出るよう呼び掛けた。同社向け債権の裁判所への届け出期限は９月２６日まで。

クレディアの再生計画案可決　債権者の9割賛成(H20.8.24)

民事再生手続き中の消費者金融クレディア（静岡市）は20日開いた債権者集会で、再生計画案が可決されたと発表した。債権者の約9割が賛成した。弁済率は40％だが、過払い債権を含み30万円までは全額返還する。

多重債務者　水戸市が支援(H20.8.22)

水戸市が多重債務者の支援に本腰を入れ始めた。窓口での多重債務者の掘り起こしから助言、家計管理などのアフターケアまで、生活再建をサポートするシステムをつくり、職員研修を重ねるなどして実効性を高めている。多重債務はこれまで「個人の問題」として片づけられがちだったが、多重債務者による犯罪の発生などを受け、「社会問題」ととらえる機運が高まったことが、背景にある。

自己破産の５７％パートや無職／県司法書士会が調査(H20.8.19)

県内で二〇〇七年上半期に自己破産を申し立てた人のうち、破産前の職業は「パート・アルバイト」と「無職・主婦」が５７％を占め、〇三年同期に比べ２１ポイントの大幅な伸びとなり、生活保護世帯も１１％（〇三年比同７ポイント増）に上ることが県司法書士会の実態調査で分かった.

消費者ネット宮城(H20.8.19)

消費者行政の一元化を目指す「消費者庁」創設を前に、県内の弁護士や司法書士らが地方の消費者行政の充実を求める「新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク（消費者ネット宮城）」を結成した。

貸金業8割が内部管理体制に不備(H20.8.18)

日本貸金業協会に加盟する３５００社のうち、８割を超える貸金業者で内部管理体制に不備があることが、協会の書類監査で分かった。法令順守意識の薄さが改めて浮き彫りになった。立ち入り監査などを通じて指導を強める方針だ。

クレディア：２０日に債権者集会(H20.8.14)

民事再生手続き中の消費者金融準大手、クレディア（静岡市駿河区）の債権者集会が、２０日に東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれることが決まった。再生計画の認否について債権者が投票し、同日か２１日に東京地裁が計画を承認するか決定を出す見通し。

多重債務者の相談急増（兵庫・大阪）(H20.8.11)

国民生活センターなどに寄せられる多重債務に関する相談が増えている。消費者金融の上限金利の引き下げや、借り手に有利な最高裁判決をきっかけに、問題解決の糸口を探そうとする債務者が増えたようだ。

香川県倒産件数３カ月連続減の４件(H20.8.11)

帝国データバンク高松支店が発表した香川県内の７月の企業倒産状況（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産が対象）は前年同月比２０・０％減の４件と３カ月連続で減少した。

大手消費者金融４社４～６月期決算　３社減収(H20.8.9)

規制強化に伴う上限金利の引き下げで、売上高にあたる営業収益が減少したことや顧客が過去に払いすぎた「過払い利息」の返還額も全社で増加したことが要因。

オリックスとセゾン、経営統合を検討(H20.8.5)

オリックスとクレディセゾンが経営統合も視野に提携の拡大を検討していることが５日、分かった。法人ビジネスに強みをもつオリックスと、リテール（個人向け）取引を中心に展開しているクレディが手を組むことで、営業基盤の拡大や相乗効果を目指す考えとみられる。

県消費生活センター：昨年度相談１４％減(H20.8.1)

県消費生活センターは７月２９日、昨年度に消費者から寄せられた相談状況を発表した。相談・苦情件数は問い合わせを除き５４８８件で、前年度と比べ１４・４％（９２６件）減少した。

生活保護世帯の支援策、完備は１割(H20.8.1)

生活保護世帯の自立を促す自立支援プログラムについて、厚生労働省が作成を求めているプログラムを完備した福祉事務所が１割にとどまることが、総務省の行政評価で分かった。

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